特 許法人ダナは、特許庁において長年にわたり審判長、審判官、審査官を歴任した弁理士や、国内有数の特許事務所や研究所で様々な経験を積んだ弁理士で構成された法人です。 特許法人ダナは、蓄積された長年の経験とノウハウを基に、特許庁、特許裁判所および最高裁判所で、専門化された特許、実用新案、商標、デザイン、著作権などに関連した業務を執り行っています。 特許法人ダナは、バイオ・化学、医薬、機械・金属、電気・電子などすべての分野の専門弁理士を活用して、お客様のニーズに応えた最善のサービスをご提供いたします。 ━ 出願 ━ 中間事件

次 世代の研究開発テーマに対する先行特許情報の調査で技術の波及状況を設定して、研究方向の設定、技術開発の応用、競争会社の権利現況把握、紛争予防並びに権利獲得などの分析目的に合わせてご活用いただけるよう、関連データを収集、抽出、分析およびマッピングしてご提供するサービスです。 先行技術調査は目的に合わせて次のように区分されています。   - 新製品および新技術開発のための先行技術調査(一般調査)   -特許権が存在しているか否かに対する先行技術調査(出願前先行技術調査)   - 特許紛争対応のための先行技術調査(紛争対応先行技術調査) 全世界の新技術を商用オンライン・データベース、インターネットおよびオフライン情報源を利用して収集、分析加工してご提供いたします。 ━ 特許分析の手順 ━ 特許調査の手順

技 術取引は「技術の移転および事業化促進に関する法律」第2条による定義に従い、技術の譲渡、実施権許諾、共同研究、合弁投資や買収・合併などの方法を通じて技術保有者からそれ以外の者に移転されることを言います。 技術取引は大学、公共(研）などの保有している優秀な技術の中から、技術、権利、市場性が有望な技術を発掘して、事業化コンサルティングおよび国際権利化などの支援を通じて技術事業化を促進することが目的です。 技術取引は技術の形態によって、知識財産権の移転、ノウハウの移転または知識財産権とノウハウを含む技術移転に分類でき、所有権によって技術譲渡(売却) 、技術実施に分類でき、実施範囲によって専用実施権(独占)、通常実施権(非独占)に区分することができます。 技術評価は対象技術の技術性、市場性、事業の妥当性などを分析して、結果を金額、等級、意見などをもって提示することです。 技術に対する定量的な評価は主に信用評価を通じて行われていますが、初期企業または技術革新型企業の場合には信用評の等級(財務等級) 算出が不可能であったり、低く算出されてしまうので、市場において適正に評価されていない状況です。従って、このような企業では、技術評価を通じて情報の非対称性を減らし、また政策的な支援のための判断機能として技術評価が有用な手段となっています。 特許法人ダナは評価対象技術の技術性、市場性、事業性を総合的に検討して事業化および技術取引の手助けとなる根拠資料をご提供しています。

R &D企画から遂行まで段階別にR&Dを成功に導く情報サービスをご提供し、戦略樹立を支援いたします。 ━ 技術市場動向分析 R&D企画対象の技術分野に対する韓国内外の技術開発現況を分析し、市場(産業)動向分析を通じて未来の市場要素に適合したR&D企画となるよう支援する情報サービスです。 ━ 有望技術の導出 論文、特許、文献、統計指標など客観的な根拠による方法で有望な技術を導出し、R&D企画段階において、有望な技術テーマを発掘できるよう支援いたします。 ━ 技術ロードマップ/戦略樹立 環境分析と現在のR&Dレベルのギャップを分析し長期的なR&D戦略の目標を樹立して、目標達成に必要な技術体系を作り技術体系上の技術を分析した後、分析された技術の短期、中期、長期的な観点から技術ロードマップおよび戦略を樹立いたします。

特 許法人ダナは、公共機関、民間企業、大学、知識財産サービス分野の従事者などを中心に、知識財産権に対する全般的な教育を実施しています。 教育は、特許、実用新案、商標、デザインなど知識財産権の教育、研究員たちが発明を創出できるよう手助けする発明導出プロセス教育、職務発明教育、特許情報調査の概念と入手・調査方法およびこれらの管理などを通じた研究開発支援能力を培養するための特許情報調査教育、特許情報の書誌的な事項と技術的な事項を整理・分類・加工して特定の目的に符合するよう分析することで特許情報を全面的に活用できる特許情報分析教育などを実施しています。 教育は教育水準別に公共機関、民間企業、大学、知識財産サービス分野の従業者の要求に応じたオーダーメード型出張教育が行われます。